中小企業基本法の「基本理念」において掲げられる「新産業の創出」(練習問題)
中小企業基本法の「基本理念」において掲げられる「新産業の創出」に関連した、政府の具体的な施策を理解するための練習問題を3問ご用意しました。 診断士試験対策に、ぜひお役立てください!
📝 練習問題① 多肢選択式
設問:中小企業基本法の基本理念「新産業の創出」を支える政府の施策として、正しいものをすべて選べ。
A. 日本版SBIR制度による中小企業の研究開発支援
B. 設備投資補助金やIT導入補助金による生産・IT環境整備支援
C. 地域クラスターや産学官連携プラットフォームによる連携推進
D. 大企業の社内研究開発部門への税制優遇措置
E. クールジャパン政策によるクリエイティブ産業の海外展開支援
✔ 正解:A, B, C, E
- A:SBIR制度で中小企業のイノベーション創出を支援 (authense.jp, jri.co.jp)。
- B:IT導入補助金やものづくり補助金など、生産・IT設備整備支援あり 。
- C:クラスター政策や産学官連携プラットフォーム整備が制度化済み 。
- E:クールジャパンを通じた文化産業分野への支援により新市場創出が進む 。
- Dは対象外(中小企業ではなく大企業優遇)。
🧩 練習問題② 穴埋め記述式
設問:
以下の文中の( )に入る適語を答えよ。
「政府は、中小企業基本法の理念にしたがい、(A)制度や設備投資・IT導入補助金、そして地域の(B)政策を通じて、中小企業の研究開発や(C)創出を支援している。」
- A:
- B:
- C:
模範解答例:
- A:日本版SBIR
- B:クラスター/産学官連携
- C:新産業(=新技術・新事業)
📖 練習問題③ 事例論述
設問:
B社(従業員30名、製造業)は、AIやIoTを活用した新製品開発を目指しているが、研究開発体制の構築や資金調達が課題となっている。
中小企業基本法の「新産業の創出」基本理念に基づき、B社が活用できる政府施策を2つ挙げ、それぞれについて期待される効果を100〜150字で述べよ。
採点ポイント:
- 施策①:日本版SBIR制度 → 研究開発補助+伴走支援など、PoC〜事業化までの支援 (chusho.meti.go.jp, fundbook.co.jp, shokosoken.or.jp)。
- 施策②:ものづくり補助金やIT導入補助金 → 設備整備やデジタル化による生産強化 (jri.co.jp)。
- 各施策に対し、①研究開発と事業化の加速、②効率化・生産向上の期待を明記。
🎯 解説のポイント
- SBIR制度:補助金+PoC支援など連続性のあるイノベーション支援 (chusho.meti.go.jp)
- 補助金制度:ものづくり・IT導入支援によって技術・設備面の強化が可能
- 産学官クラスター:連携によるシナジー創出で、新産業を地域レベルで起こす土台整備 (www5.cao.go.jp)
さらに、他の理念(雇用創出、地域活性、競争促進)や「小規模企業活性化」などとの横断問題も作れます。ご希望があればお知らせください😊