「中小企業基本法」、「小規模基本法」、「中小企業憲章」について、その概要と位置づけ、それぞれの法律の関連

以下、ご要望の３つの法律について、それぞれの「概要」「位置づけ」「関連性」を整理しました。

① 中小企業基本法

概要
1963年制定の中小企業政策の基本法。1999年に抜本改正され、「中小企業は多様で活力ある成長発展を担う」と再定義されました。基本理念として「経営革新・創業促進」「経営基盤強化」「環境変化への適応」が掲げられています (chusho.meti.go.jp, chusho.meti.go.jp)。

位置づけ
中小企業に関わる政策の根幹を成す「憲法」のような法律であり、国・地方の責務や施策の方向性を示します。

主な役割

中小企業の定義（資本金・従業員規模）を規定 (chusho.meti.go.jp)
中小企業政策の三本柱の設定（1999年改正以降）
国と地方公共団体の役割分担の明確化

② 小規模企業振興基本法（小規模基本法）

概要
2014年制定。中小企業基本法の改正も含め、「小規模企業」に特化した政策枠組みを明確にし、持続的発展を支援する基本法です。政策目標・計画の策定や商工会などによる支援体制も明記 (wwwbiz.meijo-u.ac.jp)。

位置づけ
中小企業基本法の改正・補完として位置づけられ、特に「小規模事業者（製造業等：従業員20人以下、商業サービス：5人以下）」に焦点を当てた別枠の基本法 (seijo.ac.jp)。

主な役割

小規模企業について「振興の基本原則」を定める
国・地方・支援機関が連携して基本計画を策定、支援体制を構築

③ 中小企業憲章

概要
2010年に閣議決定された宣言文。中小企業の役割・意義を明示し、政策理念として象徴的に示したものです。政策面での優先性や支援の必要性を社会的・政治的に確認するための文書。

位置づけ
法律ではなく「宣言的文書」。中小企業・小規模企業が国の経済・地域社会における重要な存在であることを明文化し、政策立案における姿勢・方向性を象徴します (chukiken.or.jp)。

主な内容

中小企業は雇用創出・地域経済・技術革新に不可欠である
創意工夫・地域への貢献・起業家精神などを強調 (wakuwaku-kokoro.net)

🔄 各法律の関連性まとめ

法律名	制定年	位置づけ・関係
中小企業基本法	1963（99年改正）	中小企業政策の根幹を定める基本法
小規模企業振興基本法	2014	基本法の枠内で「小規模企業」を特ターゲットにした専門法
中小企業憲章	2010	宣言的理念文書。基本法改正・新法制定の後押し的役割